2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
加えて、一般社団法人キャッシュレス推進協議会との間では、間接補助事業として三事業で七千十九億円を交付し、ここから最終的に補助金を受ける事業者への補助金全体を差し引いた事務局費用が三百四十二億円ございます。 最後に、一般社団法人日本能率協会との間では、直接補助事業として一事業で四億円を交付しております。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
加えて、一般社団法人キャッシュレス推進協議会との間では、間接補助事業として三事業で七千十九億円を交付し、ここから最終的に補助金を受ける事業者への補助金全体を差し引いた事務局費用が三百四十二億円ございます。 最後に、一般社団法人日本能率協会との間では、直接補助事業として一事業で四億円を交付しております。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○梶山国務大臣 過去十年全ての案件を回答するのは困難ですが、ここ三年において、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が受託し電通が再委託等を受けているのは六件、六十二億円、一般社団法人環境共創イニシアチブが受託し電通が再委託等を受けているのは三十五件、百六十億円、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が受託し電通が再委託等を受けているのは一件、百八十一億円。
さらに、それ以降でございますが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会という協議会できてございますが、ここにおいて議論を継続しておりまして、経済産業省の策定したガイドラインを更新する形で、令和元年十月にキャッシュレス決済データ利活用に係るＡＰＩガイドラインを公表したところでございます。
我が国全体のキャッシュレス化の推進につきましては、平成三十年度に産学官から構成されます一般社団法人キャッシュレス推進協議会が設立されております。現在、この協議会において、医療分野も含めた関係団体とも協力しながら、これ仮称ではありますけれども、医療機関等におけるキャッシュレス普及促進に関するプロジェクトに向けて調整が進んでいると承知をしてございます。